地域通貨で自然保全

わが町は，丘陵地があり，谷が樹枝状に広がっている．ここに水田がある．しかし，しだいに耕作放棄地が増え，一部は資材置き場や残土捨て場になってきた．心地よい景観とは言いがたい．

貴重な生態系が残る自然な土地をなんとか次世代に残したい．これは我々の使命である．

市民で土地を買い上げて，寄付者にはその寄付の1割程度を地域通貨として渡すことで，自然保護と地域活性化を進めることができないだろうか．

幸い，わが町には地域通貨がある．あまり浸透していないが，失われる自然を守ることを通じて，地域通貨の存在も大きく市民にPRできるのではないか．

考えてみれば，これも地産地消のひとつだ．あらゆる地元資源の地元消費は持続可能なまちをつくることに寄与するだろう．そして，地元資源で作った景観は，その街らしさが映し出されているはずだ．

給食費不払い問題から考える

給食費を支払えるのに支払わない親がいると言う．

彼らの言い分を聞いたのだろうか．

新聞への投稿にもあったが，そもそも給食を拒否できるのかと言えば拒否できない．自宅に帰って昼食をとって，学校に戻ることや，弁当を持参することは許されない．となれば，それは教育の一環として行っているのだろう．たしかに，担任の先生も給食を児童生徒と一緒に食べているし，給食当番なるものがある．

だったら，これは義務教育の一環なのだから，公費でまかなうべき性質だろう．もっとおかしいことがいっぱいある．教材費，修学旅行費である．これも教育の一環であれば，当然無償であるべきだ．

すぐ壊れてしまうソーラーカー工作とか，自宅から材料をもってこいとか，民間業者のテスト用紙代も徴収される．これはいったいどうしたことか．義務教育は無償ではなかったのか．

高校無償化というが，義務教育程度の無償化では困る．次世代を担う人々の教育にもっと公費をつぎ込むべきである．日本に物質的資源はない．あるのは，人的資源だけだ．OECDの最低にランクされている公費支出の現状を政府はどうみるのか．

ある大学教授の試算によると，消費税１％か２％の増額で大学まで無償化できるという．

これまで増税と言えば，抵抗があった．政府が信頼されていなかったからだ．政権交代は信頼を取り戻すチャンスである．ぜひとも，大学まで無償化を実現してほしい．

北欧並みに人の幸せ実現に金をかけるのだ．それで赤字になってもいい．赤字の上にコンクリートの廃墟が残るのはごめんだ．

IPCCの信用失墜

IPCCが昨年末からつぎつぎと失態を露呈している．

クライメートゲート事件，ヒマラヤ氷河の消滅時期の偽装問題，そしてオランダの海水面下の低地面積を多く報告していた問題である．

クライメートゲート事件は，ご存知のとおり，IPCCに関わる科学者の倫理的な資質の欠陥を露呈した．ヒマラヤ氷河消滅の問題では，IPCCの権威と信頼を大きく失墜させた．なぜなら，IPCCを擁護する人たちは，論文審査を受けた科学論文のみを吟味の対象としてきたと信じていたからだ．それが実は，インタビューで聞いたことを審査論文と同様に扱っていたことがばれたのである．採用したIPCCの科学者は，故意に偽情報を載せたといわれても仕方がない．いやいや，本人が故意にやったと認めているのだ．世界の人たちに地球環境危機を知らせたい強い気持ちはわかるが，やってはいけないことである．

そして先日，オランダの低地面積記載間違いが発覚した．度重なるIPCCのミスに，オランダのクラーマー環境相が怒るのも無理はない．

さらに，IPCCの第4次報告による海面上昇の予測値は，2年も経たないうちに国連環境計画によって倍以上の２ｍに訂正・変更された．

このことは，気候変動研究の第一人者である，ブロッカー博士が最新の著書で指摘していた．

私でも平均気温が2度上昇するならば，そのくらいは当然上昇するだろうと考えていた．

私ごときに，なぜわかるかといえば，縄文海進の時代は今より2度くらい上昇していた．そのときの日本の海面は今より2～3ｍ程度は高かったことがわかっている．だから，IPCC第四次報告の５９㎝という海面上昇予測はあまりに小さいといぶかっていた人は多いはずである．しかも，第三次報告よりも小さくするなんて．

IPCCの信用は失墜したというべきだろう．

低炭素社会とは？

近頃，大新聞で低炭素社会という言葉をよく使う．

低炭素社会を調べてみると，脱化石燃料社会やカーボンニュートラル社会とほとんど同義であることがわかる．

ならば，なぜ脱化石燃料社会等という従来の言葉をつかうのをやめたのだろうか．字数が多いから？それとも脱化石燃料，カーボンニュートラルのように，目標をはっきりと明示したくないからか？

案の定，低炭素社会という意味には，二酸化炭素排出量が減りつつある段階でも，それに該当するというのだ．つまり削減目標が後退しているので，政府や一部の企業にとっては都合がいいのだろう．

低炭素社会という言葉について，周囲に聞くと，まず出てくる意見が「そもそも人間や生物が炭素でできていて，炭素循環で生きているのに，低炭素という言葉は変だ」というものだ．

実は，カーボンマイナスの状態もその概念に含むという説明もある．そうなると，どこまで下げれば良いのかわからなくなる．

気候変動が懸念されているのは，大気中に二酸化炭素が増え続けているからだが，それは地球の炭素循環がそこで滞っているということだ．詰まることなく循環させることが重要なのだ．そのために，人為的な二酸化炭素排出量を自然の吸収量に見合うように下げる必要がある．しかし，自然の仕組みは複雑だから，その削減量を事前には決められないだろう．実際には地球の炭素循環を監視して決めるのだろう．すなわち，順応的管理である．

そうしたことを考えずに，気候変動を防止したいならば，まずは脱化石燃料社会を目指せばいいだろう．

なぜ大新聞は，低炭素社会というあいまいな言葉を解説もなしに多用するのか．このあいまいな言葉を世界から一掃してほしい．

重要なことは，低炭素社会か脱化石燃料社会かの議論ではなく，持続可能な社会なのかだ！

高速道路無料化は環境に悪い？

高速道路無料化は，高速道路を利用する車両が増えて，環境を悪化させる．鉄道，船などの交通機関の利用を低減させて，経営を圧迫する．などと，大新聞までが喧伝する．

しかし，高速道路無料化と利用者の増加とは一致しないし，環境の悪化するとも限らない．

なんで，こんな簡単なことがわからないのだろうか．

高速道路を利用するガソリン車が多くなれば，二酸化炭素排出量は増えるだろう．けれど，電気自動車がいくら増えても二酸化炭素排出量は増えない．つまり，二酸化炭素を排出するのは車ではなく，ガソリンなのだ．だから，ガソリンに環境税を課税すればいい訳だ．

競合する鉄道は，環境に配慮しやすい交通機関だ．北欧では，自然エネルギーで発電した電気で動く，鉄道もある．

船も重油を使うのではなく，環境にやさしい動力船を使って，巻き返しを図れば良いのでないか．

日本の大新聞の記者，編集者はこんな簡単なことが理解できないとは，嘆かわしい限りである．

大新聞は，オピニオンリーダーとしての役割を認識し，社会を正しい方向に導いてほしい．